【医療法人M＆A】医療法人のM＆Aと補助金の返還／藤澤文太税理士事務所／医療法人専門の会計事務所

医療機関の開設と補助金の受給

例えば老人保健施設の建築時に行政から補助金を受給しているケースのように、医療法人によっては医療施設や介護施設の建築時に多額の補助金を受給している場合があります。

補助金には厳しい使用制限があることが一般的であり、施設を閉鎖したり譲渡した場合などには、補助金を返還しなければならなくなる場合があります。

M＆Aの対象となる医療法人が上記のような補助金を受給している場合で、事業譲渡スキームで医療施設や介護施設のみを譲渡するケースでは、補助金返還の対象となる可能性が高いため注意が必要です。

法人格を譲渡する株式譲渡スキームの場合、経営者の変更のみでありそれだけでは補助金の返還には至らなくても、M＆Aの後に医療施設や介護施設の規模・用途・構造の変更について制限を受ける可能性があります。

M＆Aの際に補助金の返還命令の対象となる可能性があるため、まずM＆Aの対象施設等が上記のような補助金を受給してるか、受給している場合にはどのような制限があるのかを事前に確認する必要があります。

また、事前に行政と入念な協議を行い、どうしても返還を免れない場合はその部分も織り込んで譲渡価額を検討する必要があります。